特許法等関係手数料令 - Web知財法

特許法第195条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

特許法第195条第2項(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第39条の3の規定により手数料の軽減を受ける場合を含む。...)の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

特許法第195条第5項の政令で定める手数料は、前項の表第1号から第8号まで、第10号及び第18号の中欄に掲げる者並びに次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

1. (1)

   前項の表第16号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者

   1. イ
      拒絶査定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
   2. ロ
      特許無効審判の確定審決に対する再審を請求する者
   3. ハ
      訂正審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
   4. ニ
      確定した取消決定に対する再審を請求する者
2. (2)

   前項の表第17号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者

   1. イ
      特許権の存続期間の延長登録の拒絶査定に係る審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者
   2. ロ
      特許権の存続期間の延長登録の無効に係る審判の確定審決に対する再審を請求する者

特許法第195条第9項の政令で定める額は、同条第2項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の金額の2分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額...)とする。

特許法第195条の2の政令で定める要件は、次のとおりとする。

1. (1)

   個人にあつては、次条第1項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。

   1. イ
      生活保護法(昭和25年法律第144号...)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていること。
   2. ロ
      市町村民税(特別区民税を含む。...)が課されていないこと(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第5号に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)。
   3. ハ
      所得税が課されていないこと(非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)(イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。...)。
   4. ニ
      その事業に対する事業税が課されていないこと(非居住者にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと。...)(イ又はロに掲げる要件に該当する場合を除く。...)。
2. (2)

   法人にあつては、次条第1項の申請書を提出する日において、次のいずれにも該当すること。

   1. イ
      資本金の額又は出資の総額(資本金又は出資を有しない法人にあつては、経済産業省令で定める額...)が3億円以下の法人であること。
   2. ロ
      法人税が課されていないこと(所得税法第2条第1項第7号に規定する外国法人にあつては、経済産業省令で定めるところにより算定した所得がないこと。...)。
   3. ハ
      イ及びロに該当する法人に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の2分の1以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして経済産業省令で定める関係を持つている法人がないこと。

特許法第195条の2の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、前条第1号又は第2号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   当該特許出願の表示

3. (3)

   出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由

特許法第195条の2の2の規定による出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が特許法施行令(昭和35年政令第16号...)第10条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2. (2)

   当該特許出願の表示

特許庁長官は、第1条の2 [資力を考慮して定める要件] 第1号イ又はロに掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第9号の規定により計算される出願審査の請求の手数料を免除するものとする。

特許庁長官は、第1条の2 [資力を考慮して定める要件] 第1号ハ若しくはニに掲げる要件に該当する者又は同条第2号に掲げる要件に該当する者が出願審査の請求の手数料を納付することが困難であると認めるときは、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第9号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、特許法施行令第10条第1号から第3号までのいずれかに該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第9号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の2分の1に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、特許法施行令第10条第4号又は第5号に該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第9号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の3分の2に相当する額を軽減するものとする。

特許庁長官は、特許法施行令第10条第6号に該当する者から前条第2項の申請書の提出があつたときは、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第9号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の4分の3に相当する額を軽減するものとする。

第2項から前項までの規定により算定した出願審査の請求の手数料の金額に10円未満の端数があるとき(特許法第195条第6項の規定の適用があるときを除く。...)は、その端数は、切り捨てる。

実用新案法第54条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

実用新案法第54条第2項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

実用新案法第54条第4項の政令で定める手数料は、前項の表第1号から第4号まで及び第6号の中欄に掲げる者及び同表第10号の中欄に掲げる者のうち実用新案登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者が納付すべき手数料とする。

実用新案法第54条第8項の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

1. (1)

   申請人の氏名及び住所又は居所

2. (2)

   当該実用新案登録出願の表示又は当該実用新案登録の登録番号

3. (3)

   実用新案技術評価の請求の手数料の軽減又は免除を必要とする理由

前項の申請書には、申請人が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第1号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第2号の書面を添付しなければならない。

1. (1)

   当該扶助を受けていることを証明する書面

2. (2)

   所得税に係る納税証明書その他当該事実を証明する書面

意匠法第60条の22第1項の政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1. (1)

   意匠法第60条の21第1項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者　同項の規定により納付した個別指定手数料の額の円換算額(特許庁長官が定める比率により日本円に換算した金額をいう。次号において同じ。...)から15,300円を控除した額

2. (2)

   意匠法第60条の21第2項の規定により納付すべき個別指定手数料を納付した者　同項の規定により納付した個別指定手数料の額の円換算額

意匠法第67条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

意匠法第67条第2項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

意匠法第67条第4項の政令で定める手数料は、前項の表第1号の中欄に掲げる者及び同表第6号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

1. (1)

   拒絶査定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

2. (2)

   補正却下決定不服審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

3. (3)

   意匠登録無効審判の確定審決に対する再審を請求する者

商標法第76条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

商標法第76条第2項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

商標法第76条第4項の政令で定める手数料は、前項の表第1号から第4号までの中欄に掲げる者及び同表第8号の中欄に掲げる者のうち次に掲げる者が納付すべき手数料とする。

1. (1)

   商標法第44条第1項(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

2. (2)

   商標法第45条第1項(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)の規定による審判又はこの審判の確定審決に対する再審を請求する者

3. (3)

   商標法第46条第1項(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)の規定による審判の確定審決に対する再審を請求する者

4. (4)

   確定した取消決定に対する再審を請求する者

5. (5)

   商標法第50条第1項、第51条第1項、第52条の2第1項、第53条第1項又は第53条の2(同法第68条第4項において準用する場合を含む。...)の審判の確定審決に対する再審を請求する者

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第1項の政令で定める場合は、同項第2号に掲げる者が同法第12条第1項第1号に掲げる事項(発行の日から1年以内の特許掲載公報(特許法第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報をいう。)に掲載された特許に係るものに限る。...)の閲覧を請求する場合とする。

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第4項の政令で定める手数料は、第1条 [特許法関係手数料] 第2項の表第1号、第2号、第9号及び第10号並びに第2条 [実用新案法関係手数料] 第2項の表第1号及び第5号の中欄に掲げる者が、同法第7条第1項の規定により磁気ディスクへの記録を求める場合に納付すべき手数料とする。